4億5700万元！ 18社のPVC企業が共同価格引き上げで罰金処分

最近、国家発展改革委員会は、独占禁止法に違反したとして、18社の原材料企業に対し、法に基づき計4億5700万元の罰金を科したと発表した。2週間前には、メディアによって公表されたのはわずか5社で、罰金額も1億元以下にとどまっていた。

この独占禁止法違反事件の経緯は以下の通りである。今年の初め、 国家発展改革委員会は、ポリ塩化ビニル樹脂（以下、英語略称「PVC」という）の一部の事業者が価格独占を行い、共同でPVCの販売価格を引き上げ、これを原料とする下流企業のコスト負担を増大させ、消費者の正当な権益を侵害していることを示す通報を受けた。

報告を受け、国家発展改革委員会は直ちに独占禁止調査を開始した。

調査の結果、2016年のPVC製品の販売において、関与した18社がWeChatグループを通じて複数回にわたり統一的な価格引き上げに関する独占協定を締結し、その結果、PVCの市場価格が大幅に上昇したことが判明した。 調査によると、2016年3月から12月にかけて、関係企業は「北西塩素アルカリコンソーシアム」の名義で6回にわたり会合を開き、市場情報の交換や生産量・販売量の協議を行い、WeChatグループを通じて13件の価格独占協定を締結し、共同でPVCの販売価格を引き上げた。